今回は、次のポイントについて見ていきましょう
- はじめに
- 日本子会社における月次報告の実務上の課題
- 財務チームの手作業をAIはどう変えていくのか
- 財務チームに求められる新しい役割
- Power BIとBusiness Centralを基盤とした仕組み
- 「レポート作成者」から「戦略アドバイザー」へ
- まとめ
はじめに
毎月、外資系企業の日本子会社の財務チームでは、同じような作業が繰り返されています。現地の会計システムからデータを取り出し、それをExcelに貼り付けて、手作業で通貨換算を行います。
そのあと英語に翻訳し、本社のフォーマットに合わせて整えてからメールで送信します。ただ、こうして本社に届く頃には、すでに2週間ほど前のデータになっていることも珍しくありません。
これは、日本を拠点とする多くの財務部で今も続けられている月次管理報告のやり方です。しかし作成に時間がかかるうえにミスも起きやすく、見直しが必要と感じている企業も増えてきています。
AIによって財務チームそのものがなくなるという話ではありません。変わってきているのは、日々の業務の中でも時間がかかっている作業の部分です。そこが自動化されることで、財務チームは本来人が判断すべき業務に、より時間を使えるようになってきています。
この記事では、こうした変化がどのように進んでいるのか、なぜそれが日本の事業運営において意味を持つのか、そして財務部としてどう対応していくのかを整理していきます。
日本子会社における月次報告の実務上の課題
月次経営報告書が存在するのは、本社が日本の業績を把握する必要があるからです。しかし問題はその作り方にあります。
日本の子会社の多くは、現地の会計システムとグローバルERPに加えて、その間を埋めるようにExcelを使いながら運用しています。
本社向けの連結報告を作るには、それぞれのシステムからデータを取り出し、数字のズレを確認しながら合わせていき、円建ての金額を報告通貨に換算して、海外の担当者にも伝わる形に整える必要があります。
このプロセスには、いくつか課題があります。本社に届く情報が、その時点の実態とズレてしまうことも少なくありません。
また、システム間のやり取りを手作業で行っているため、入力のミスや数字の取り違えも起きやすくなります。こうしたミスは事前に気づきにくく、そのまま残ってしまうこともあります。
加えて、レポートも過去の状況をまとめたものにとどまり、そこから原因を深く掘り下げたり、別の角度から数字を確認したりといったことは難しいのが実情です。
BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）の調査によると、データをうまく使う組織では、数値のズレを説明する作業にかかる時間は少なく、その分、今後の方針や戦略を考える時間を多く確保できています。
こうして見ると、日本の財務チームの現状と、AIを活用しているチームとでは、時間の使い方だけでなく、考えられる内容の深さにも大きな違いがあることが分かります。
財務チームの手作業をAIはどう変えていくのか
日本では、AIの導入により、これまで月次報告で手作業に頼っていた作業の多くが自動化され始めています。
その結果、財務チームも単なるデータ処理から戦略や業務の判断に関わる役割へと移りつつあります。
実際、この変化には大きく3つのポイントがあります。
1つ目は、データの自動集計です。 最近の財務向けAIは、Business Centralのようなシステムに直接つながり、データの取得や為替換算までを自動で行います。さらに、差異の分析や、押さえておくべきポイントについても、あらかじめ整理された形で出してくれます。
これまで数日かかっていた集計作業も、ほとんど手作業に頼らずに、スケジュールに合わせて自動で進むようになってきています。
2つ目は、データの継続的なチェックです。 AIが裏側でデータを見続けてくれるため、不整合やエラーにも早く気づけるようになります。その結果、月末前に行っていたスプレッドシートでの確認作業も減り、作業全体の負担を小さくできるようになってきています。
3つ目は、質問への即時対応です。 経営陣や事業部門は、もはや静的なPDFを待つ必要はありません。AIを活用したツールにより、ステークホルダーは財務データに対して、例えば「特定の期間に地域別の利益率がなぜ特定の方向に動いたのか」といった会話形式の質問を投げかけ、即座に追跡可能な回答を得ることができます。 これにより、本社と日本の財務チームとの関係は、月次での情報伝達から、業績に関する継続的かつリアルタイムな対話へと変化します。
財務チームに求められる新しい役割
AIの活用が進む中で大切なのは、これまでのやり方を守ることではありません。AIにはできない部分も含めて、より良い形を作っていくことです。
日本で事業を展開する外資系企業の財務部にとって、特に重要になるのが次の3つのポイントです。
1つ目は、リアルタイムで使えるダッシュボードです。 これまでの月次のPDFレポートに代わって、データをグラフなどでまとめて、今の状況をその場で確認できる形が少しずつ広がっています。
財務チームとしては、その前提になるデータの流れをしっかり整えていくことが重要になります。Business CentralとPower BI（データを見やすく可視化するツール）を直接つなげておけば、日本と外国本社のどちらの経営層も、レポートを待たずに最新の数字をその場で確認できるようになります。
こうして、現地と本社で同じデータを見ながら話ができるようになる点も、大きな変化です。
2つ目は、将来を見据えた分析です。 財務チームも、先月の結果を振り返るだけでなく、これから何が起こるのかを考える方向にシフトしています。過去の整理はAIに任せ、その分、これからの判断に時間を使うという流れです。
たとえば、為替の動きや日本特有の規制の変化、サプライチェーンによるコストの影響などを踏まえながら、いくつかのパターンを想定して検討していきます。
こうした仕事は、単にデータを扱うだけでなく、経験や判断が求められる役割です。
3つ目は、人の判断を前提としたAIの活用です。 財務チームでは、AIをそのまま使うのではなく、人と分担しながら活用が進んでいます。AIがデータを整理して、それを人が確認しながら、状況に合わせて判断していきます。
ただ、使い方には注意も必要です。特に日本では個人情報のルールがあるため、それに沿った形でデータを扱っていくことが大事になります。
Power BIとBusiness Centralを基盤とした仕組み
日本でMicrosoftのツールを使っている外資系企業であれば、この変化に対応するための準備は整っています。
Power BIは、Microsoftのデータ分析ツールで、Business Centralなどのデータをグラフやダッシュボードとして見やすく表示してくれます。
そのまま連携して使えるので、データを加工せずに活用できるのも特徴です。最近ではAI機能も強化されていて、レポート作成の自動化や、自然な言葉での分析もしやすくなっています。
Copilot for Power BIを使うと、ダッシュボードの内容から、そのまま要点をまとめた文章を自動で作れるようになります。これまで財務チームが毎月書いていた経営向けのコメントも、最初のたたき台はすぐに用意できるようになってきています。
さらに、Business Centralと組み合わせて使えば、データの取り出しや集計、書式の調整といった手作業も減り、月次処理の流れをシンプルにできます。
今後は、Power BIもMicrosoft FabricやAzure AI、Microsoft 365 Copilotと連携しながら、より広い範囲のデータを扱えるようになっていきます。Dynamics 365を使っている企業であれば、こうした連携によって、実際の業務の流れに近い形でデータを見られるようになります。
たとえば、総勘定元帳の動きがそのまま反映された数字を確認できたり、月次を待たずにリアルタイムで数字を追えるようになります。
レポート作成者から戦略アドバイザーへ
現在AIを導入している財務部門は72％にまで増え、前年の34％から大きく伸びています。しかし、こうした企業でも人員が減っているわけではありません。
むしろ、これまでデータ処理に使っていた時間を、分析やアドバイザリー業務に振り向ける動きが広がっています。
日本にある外資系子会社の財務担当者にとって、この変化には日本特有の難しさがあります。言語や文化の違いがある中での業務になるため、単に数字を見れば済むという話ではありません。
だからこそ、財務の役割としては、人が状況をどう理解するか、どう判断するかといった部分は今後も重要なままです。
一方で、AIが担うのはそうした判断ではなく、そのまわりの作業です。スプレッドシートでの集計や手作業での書式調整、そして出来上がった時点で古くなっているレポートなどが、少しずつ置き換わっていきます。
Business Central、Power BI、Power Automateを軸にデータの流れを整えていくことで、財務チームもAIでは担えない戦略的な業務に、しっかり時間を使えるようになります。
一方で、これまでの月次レポートのやり方をそのまま続けていると、作業に追われる状況はなかなか変わりません。
まとめ
日本の財務チームが現在作成している月次経営報告書が、すぐになくなるわけではありません。ただ、その作り方は確実に変わりつつあります。
これまで時間をかけて行ってきた、データの抽出や集計、通貨換算、説明文の作成といった作業は、AIが担う場面が増えてきています。
その一方で、より重要になってくるのが、人がどう分析し、状況をどう読み取り、そこからどう判断していくかという部分です。
日本で事業を展開する外資系企業にとっては、こうした変化に対応するための土台はすでに整っています。Business Centralを中心に、Power BIでデータを見える形にし、Power Automateでそれらをつないでいくことで、全体の流れが自然につながるようになります。
こうして、財務チームはこれまで時間を取られていた作業が減り、その分、本社に対して価値のある判断や分析にしっかり時間を使えるようになる、ということです。
Sysamic K.K.は、東京を拠点に、Microsoft Dynamics 365 Business Centralの導入や活用を支援している企業です。欧州や北米の企業が日本で事業を行う中で、財務環境の仕組みづくりをサポートしています。 当社では、日本のルールや日英語でのレポート作成、日本子会社特有の連結決算の課題を踏まえながら、Business Central、Power BI、Power Automateの導入をお手伝いしています。
財務チームがまだ月次レポートを手作業で作成している場合は、別の進め方についてもご紹介できます。お気軽にお問い合わせください info@sysamic.com へメールもしくは contact form here こちらをクリック.