今回は、次のポイントについて見ていきましょう
- はじめに
- なぜグローバル標準をそのまま日本に持ち込んでもうまくいかないのか
- 第1層：基盤となるERPとグローバル標準プラットフォーム
- 第2層：日本向けの業務プロセス自動化
- 第3層：レポート、可視化、現場での活用
- 実際の業務での活用例
- まとめ
はじめに
外資系企業にとって、日本での事業運営は決して簡単ではありません。独自のビジネス慣行や厳しいコンプライアンス要件があり、本社で考えている運用と、日本で実際に行われている業務の間にずれが生じることもあります。
本来、テクノロジーはその差を埋めるためのものです。しかし、欧州や北米に本社を持つ企業では、本社のERPや自動化ツールを日本に展開した途端、思わぬ壁にぶつかります。
本社では問題なく機能していても、日本では現場との間に摩擦が生まれたり、日本子会社独自の運用で補われたり、結果として活用が進まないケースも少なくありません。
理由はほぼ同じです。日本を他の市場と同じように考え、そのまま導入を進めてしまったことです。
実際にうまくいくのは、3つの層で考えるやり方です。グローバル共通のシステムを土台にしながら、日本向けの業務を自動化し、データを見える形にして活用していきます。
ここからは、それぞれの層の役割と、日本でどのように使われているのかを見ていきます。
なぜグローバル標準をそのまま日本に持ち込んでもうまくいかないのか
日本には独自の業務慣行や要件があり、グローバル標準のシステムだけでは対応しきれないことがあります。
日本では、稟議によって複数の部門で確認しながら意思決定を進めることが一般的です。そのため、承認には時間がかかることもあり、確認待ちが発生します。本社向けのシンプルな承認フローでは実際の業務に合わないことも少なくありません。
日本では、古いシステムが今も数多く残っています。2025年には、ITシステムの約6割が20年以上経過すると見られており、日本市場では新しい仕組みだけでなく、既存システムとどう連携するかも考える必要があります。
日本語と英語の両方に対応した文書管理や、日本独自の税務・会計要件への対応も必要です。さらに、日本では業務をシステムに合わせるのではなく、これまでのやり方に沿ってシステムを使いたいという考え方も根強くあります。そのため、日本向けの調整は欠かせません。
だからこそ、この3層のテクノロジーモデルが重要になります。
第1層：基盤となるERPとグローバル標準プラットフォーム
第1層では、本社も日本子会社も同じデータを使える環境を整えます。本社が数字を信頼できることはもちろん、日本の現場でも無理なく使えなくてはなりません。
日本で事業を展開する外資系企業では、Microsoft Dynamics 365 Business Centralを基盤とした運用が広がっています。
Business Centralを中心に据えることで、ERPやCRMはもちろん、分析や自動化、AI活用も一つの流れの中で進めやすくなります。
このレイヤーにおける重要な原則は、標準化が画一化を意味するわけではないということです。基盤は、日本の会計基準、現地の税務規則、日本語の文書テンプレート、および親会社と子会社にわたる複数事業体での報告に対応できるよう構成されなければなりません。 北米や欧州企業の日本支店およびパートナー企業は、国ごとの基準と企業独自の基準の両方に準拠することが求められますが、これらには大きな違いがある場合があります。
第1層がしっかりしていれば、その後の自動化やデータ活用も進めやすくなります。
逆に、ここで生じた課題は後の層にも影響していきます。
第2層：日本向けの業務プロセス自動化
第2段階こそが、ほとんどのビジネス変革プロジェクトが勢いを増すか、あるいは完全に停滞してしまうかの分かれ目となります。
日本の業務プロセスには、細かな記録の管理や複数段階の承認、文書を重視した進め方など、長年の経験に基づいた理由があります。
問題は、こうしたやり方をなくそうとすることです。大切なのは、日本の業務を壊すことではなく、デジタル化によってより効率的に運用できるようにすることです。
日本向けの業務プロセスを自動化するうえで、中心となるのがMicrosoft Power Automateです。適切に設計することで、次のような業務を効率化できます。
- 稟議の承認プロセスをデジタル化し、合意形成の仕組みを維持しつつ、同時レビューやモバイルでの承認を可能にする
- 契約書や発注書、コンプライアンス関連のレポートを日本語と英語の両方で自動生成する
- Business Centralの更新情報をTeamsに自動通知し、日本のチームが普段使っているツールの中で状況を把握できるようにする
- グローバル標準のシステムでは対応できない日本の業務システムや外部サービスと連携する
日本でも、稟議の進め方は少しずつ変わり始めています。Microsoft Power Automateのようなデジタルワークフローの活用が進み、承認者の数を整理しながら、これまで数か月かかっていた意思決定を数週間まで短縮できるケースも増えています。特に経営層が積極的に関わる場合、その変化はより進みやすくなります。
自動化は日本のビジネス文化と対立するものではありません。適切に設計すれば、これまでの進め方を生かしながら、より効率的に業務を進められるようになります。
第3層：レポート、可視化、現場での活用
第3層では、データを集めるだけでなく、意思決定に活用できる形にしていきます。また、導入した仕組みが現場で自然に使われることも重要です。
日本で事業を展開する外資系企業は、ある根深い課題に直面しています。本社は英語による連結報告を必要としている一方で、現地のチームは日本語で業務を行い、業績の評価基準も異なるのです。Power BIは、このギャップを解消するツールです。
Dynamics 365 Business Centralと連携したPower BIを適切に構築することで、本社は日本事業の状況をリアルタイムで把握できるようになります。一方で、日本側は自分たちが重視する指標や日本語の表示に合わせたダッシュボードを利用できます。
これにより、財務チームが毎月行っているExcelでの集計作業は大きく減ります。また、東京と本社が同じデータをもとに状況を共有できるようになります。
この層は、システムの定着にも大きく関わります。自分たちのデータが分かりやすく見えるようになり、日本事業の状況も月次レポートを待たずに確認できるようになると、システムに対する見方も変わってきます。
また、実際に意思決定がしやすくなれば、現場での活用も進みます。システムは本社から導入されたものではなく、日々の業務に役立つ仕組みとして受け入れられるようになります。
実際の業務での活用例
例えば、日本子会社を持つ欧州系メーカーでは、従来の会計システムに代えてBusiness Centralを導入し、ERPの基盤を整えました。
Power Automateでは、既存の稟議プロセスをデジタル化した承認フローを構築し、承認にかかる時間を2週間から3日まで短縮しています。
また、Power BIによって日本語と英語の両方に対応したダッシュボードを用意することで、本社も日本事業の状況をリアルタイムで確認できるようになりました。
ある北米のプロフェッショナルサービス企業は、同じ技術スタックを活用して、日本語と英語の両方で顧客への請求書発行を自動化し、Teamsを通じて承認プロセスを進行させ、東京オフィスとグローバルCFOの両方でプロジェクトの収益把握できるようになりました。
いずれの場合も、日本業務の進め方を変えることではなく、それらをより良い基盤の上に築き直すことにあります。
まとめ
日本に進出している外資系企業にとって、ビジネス変革は一朝一夕で成し遂げられるプロジェクトではありません。それは、日本市場特有のコンプライアンス環境、ビジネス文化、業務慣行を十分に考慮しながら段階的進めていく必要があります。
3層のテクノロジーモデルは、そのための考え方を示しています。日本向けに調整されたERPを土台とし、その上で業務の自動化を進め、さらにレポートや可視化によって現場での活用につなげていきます。
それぞれの層は独立しているわけではなく、お互いを支え合う関係にあります。Business Central、Power Automate、Power BIを組み合わせることで、一貫性があり、連携しやすく、拡張性のある仕組みを構築できます。
Sysamic㈱は、東京を拠点とするMicrosoft Dynamics 365のパートナー企業であり、まさにこのような導入を専門としています。 当社では、欧州や北米に本社を持つ企業の日本事業において、Business Central、Power Automate、Power BIの導入を支援してきました。日本独自のコンプライアンス要件や、日本語と英語の両方に対応した運用にも配慮しながら取り組んでいます。
本社の方針をそのまま持ち込むのではなく、日本の実務に合った形に調整しながら、現場で活用できる仕組みづくりをお手伝いしています。
貴社が日本でのテクノロジー変革を計画中である場合、あるいは既存の導入で課題を抱えている場合は、ぜひ弊社にご相談ください。メールは info@sysamic.com までメールをお送りいただくか、こちらの こちらの問い合わせフォーム よりご連絡ください。